8/29 Today 廃藩置県 （1871）

廃藩置県とは：

廃藩置県 - Wikipedia: "廃藩置県（はいはんちけん）は、明治維新期の明治4年7月14日（1871年8月29日）に、明治政府がそれまでの藩を廃止して、地方統治を中央管下の府と県に一元化した行政改革である。"

「廃藩置県は平安時代後期以来続いてきた特定の領主がその領地・所領を支配するという土地支配のあり方を根本的に否定・変革するものであり、『明治維新における最大の改革』であったと言えるものであった。」とされるが、同時に大規模な「徳政令」という性格も有していた。

すなわち：

既に江戸時代中期頃から各藩ともに深刻な財政難を抱えており、大坂などの有力商人からいわゆる「大名貸」を受けたり、領民から御用金を徴収するなどして辛うじて凌いでいた。

廃藩置県によって、旧藩の債務は旧藩主家からは切り離されて新政府が一括処理することとなったが、その届出額は当時の歳入の倍に相当する7413万円（＝両）にも達して（しかもこの金額には後述の理由で天保年間（1830年～1843年）以前に発生した債務の大半が含まれていないものと考えられている）おり、債務を引き受けた新政府にも財政的な余裕はなかった。

そこで、新政府は旧藩の債務を三種類に分割した。即ち、明治元年（1868年、慶応4年）以後の債務については、公債を交付し、その元金を3年間据え置いた上で年4%の利息を付けて25年賦にて新政府が責任をもって返済する（新公債）、弘化年間（1844年～1847年）以後の債務は無利息公債を交付して50年賦で返済する（旧公債）、そして天保年間以前の債務については一切これを継承せずに無効とする（事実上の徳政令）、というものであった。
（なお、新政府は朝敵となった江戸幕府による債務はその発生時期を問わずに一切の債務引受を拒絶したため、別枠処理された外国債分を除いて全て無効とされた）

その後、届出額の半数以上が天保年間以前の債務に由来するまたは幕府債務として無効を宣言されて総額で3486万円（うち、新公債1282万円、旧公債1122万円、少額債務などを理由に現金支払等で処理されたものが1082万円）が新政府の名によって返済されることになった（藩債処分）。

だが、債務の大半、特に大名貸の大半が、天保以前からの債務が繰り延べられて来た物であり、有名な薩摩藩の調所広郷による「250年分割」などが尽く無効とされたのである。貸し手の商人達から見れば、大名貸は一種の不良債権であり、返って来る見込みは薄くても、名目上は資産として認められ、また社会的な地位ともなりえたが、この処分によってその全てが貸し倒れ状態になり、商人の中にはそのまま破産に追い込まれる者も続出した。特にこうした商人が続出した大阪（大坂から改称）は経済的に大打撃を受けて、日本経済の中心的地位から転落する最大の要因の一つとなったのである。

旧藩主やその家臣は、これらの債務に関してその全てを免責された上、その中には直前に藩札を増刷して債務として届け出て私腹を肥やした者もいたと言われている。

江戸時代は世界有数の経済都市であった大阪の地盤沈下が著しい。室町時代から繰り返し繰り返し「徳政令」の犠牲になり続けてきたのだから、当然とも言える。平成のニッポンのお上は、もう関西からは搾り取るものがなくなったというので、今度は東京に目を付けている。あいつらは昔からなにも変わっていないのだ。

こういうことで、日本経済は落ち目まっしぐらなのである。